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ファンドレイジング

②NPO経営のために押さえておきたい3つの事業モデル。

こんにちは、ヤマサキです。

『はじめての資金調達』シリーズ第2回の今日は、主に事業収入についてお話をさせて頂きますね。

前回の復習ですが、NPOの資金源には4つあります。

『寄附』『会費』『助成金』『事業収入』です。

NPOがなぜ営利企業のように『事業収入』だけでは経営が成り立たないことが多いのかというと、それは、

そもそも採算性や効率性を考慮した結果、行政にも手が回らず、営利企業が手を出せないような分野にこそ社会課題が山積みになっている=そこで活動しているNPOが多いからです。

つまり、NPOが「よい事業をすればするほど赤字が増える」ということ。

この構造を脱するためには、その事業の受益者(サービス提供の対象者など)以外から財源を獲得するというモデルが必要になります。

具体的に取り得るモデルの代表的なものは、以下の3つです。

行政の補助・委託などを得ることで事業を実施する

介護保険制度によるバウチャー方式や、厚生労働省の就労支援事業、自治体の委託や協働事業など。

NPOが社会課題を主体的に解決する際の資金源に、税金からの配分を受けるという方法です。

寄附・会費・助成金などの「支援性の資金」によって事業を実施する

日本で特に「国際協力分野」においてこの方法を取るNPOが多く見られます。

アメリカでは、教育分野や医療分野のNPOでも、質の向上や先駆的研究を目的に授業料や医療費以外の支援性資金を集めることが主流のようです。

確かに、学校への寄附とかが普通、というイメージがありますよね。

今後、日本の教育系NPOや学校法人でもこういった文化が広がる可能性は大いにあるので、ここにこそファンドレイジング戦略だな、と感じています。

事業の受益者以外から収入を得る仕組みを構築する

これにはさらに2つのパターンがあり、1つは事業で得た知見やスキルなどをコンテンツ化し、第三者に提供するパターン。

2つ目は、組織内にまったく別の採算モデルを持つことで、メイン事業の財源を捻出するパターンです。

このモデルで気をつけなければいけないのは、NPO法人の事業には「非営利事業」と「その他の事業」の2種類があり、「その他の事業」の予算が「非営利事業の予算」を超えてはいけないというルールがあります。

たとえば「その他の事業」である物販の収益で「非営利事業」の事業費を捻出しようとして、物販をやりまくるために膨大な予算を計上するとNG、という可能性が出てきます。

ただし、収益に関しては、「その他の事業」が「非営利事業」を上回っても問題ありません。つまり、少ない予算で多額の利益を得られる「その他の事業」ならOKということです。

NPO法人を設立する際にはメインの「非営利事業」だけで手いっぱいで、「その他の事業」まで考えられないことが多いのですが、何かしら収益を見込める事業のアイデアをみんなでひねり出す必要があると思います。

余談ですが、私がコンサルティングをさせていただく際に、事業モデルを考える参考にしてるのは、意外と、書籍です。

上の2冊とかは、何度も読み返して、くりかえし使ってます。

アイデアって、なかなか何もないところからは生まれてこないんですよね。なにかしら知識とかのベースがあると「アレとアレがつながる!」って応用する感じで生まれてくるような。

ファンドレイジングから話が逸れました!

次回は、4つの資金源の相乗効果(シナジー)の起こし方について書きたいと思います。

山崎 梨紗

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