先日「平成29年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」がリリースされました。
この調査は全国のNPO法人 6,437法人を対象に，３年周期で行われている大規模な調査。
（内閣府NPOのホームページで読むことができます。）
わたしもまだ全部は見きれていないのですが，
ざっと見て，いくつか気づきがあったのでシェアしたいと思います。
改めまして，こんにちは！司法書士のヤマサキです。
今年度から時の流れが本当に早い・・
まだ気持ちが３月のままなので、
周りの新年度モードについていけません。
（少しずつあたたかくなってくる時期の二度寝が似合う、のんびり３月生まれです）
ではさっそく分析いきましょう〜！！
調査① 代表者の年代
なんと60代以上が全体の65.2％を占めていました！
認定法人に至っては71.4%が60代。
日本は本当にシニア（と呼ぶのももはや恐縮）が活躍する社会なんですね。
でも身の回りの法人さんを見ていると（神奈川の）妥当な数字かなぁと思いました。
みなさんほんとエネルギッシュで50代くらいに見えるんですけどね・・＾＾
ちなみに男女比は７：３でした。
この先、もう少しワークシェアリングや複業、兼業が当たり前の社会になっていけば若者の算入も増えるんでしょうか。増えてほしいな〜。
調査② 法人の抱える課題
こちらは選択式の設問だったのですが，
最も高い割合だったのは「人材の確保や教育」
第2位が「収入源の多様化」
第3位が「後継者の不足」でした。
やはり「ヒト」と「カネ」が課題であることは，全国どこの法人さんでも変わりはないんでしょうね。
代表者の年齢が60代だとすると，メンバーの平均年齢も比例してくるでしょうからやっぱり「ヒト」の問題，大きいですよね。
すべてを代表者が背負わないためにも
代表者に何かあった場合にも組織が存続していける組織編成・権限分掌は，早め早めに対策しておかなければならないところ。
誰でもできる仕事のマニュアル化や新スタッフのOJTなども仕組み化しておきたいですね。
この辺はほんと，普通の企業と同じだと思います！！
《自分の寿命と組織の寿命を同一にしない！》
・・っていうのは，私の市民活動師匠（レジェンド級）の金言☆
また，「収入源の多様化」など「カネ」の課題もこれをすれば全て解決！というものはないです。
時代の変化も見つつ，常に取り組んでいくべき課題ですよね。
それにも関連して，最後のポイント。
調査③ 寄附について
寄附（個人および法人）の受け入れについて
なんと認定を受けてない法人では「５０万円以下」が９割超えなんです。
逆に認定法人では「５０万円以上」が７割近いので，ここが本当に大きな差異だと思います。
そしてここから
＜寄附の受け入れ方法＞の調査につながっていくんですが，
認定を受けてない法人と認定・特例認定法人ともに「金融機関・郵便局への振込」と「直接 手渡し」の2つの方法が中心なんですね。
ただ、認定・特例認定法人では、それにプラスして「事務局・店舗等への募金箱の設置」や「クレジット カード決済」などの受入方法も活用されています。
寄附へのどんな取り組みを行っているか
設問の選択肢として
・寄附の受入状況とその活用などに関する資料の作成・公表
・SNSを活用した情報発信
・クラウドファンディングの活用
・インターネットを活用した寄附の募集
・寄附呼びかけのための広告掲載
・寄附集めも含めた資金調達の専門家の育成・活用
・企業、行政、教育機関、中間支援団体等の外部組織との連携
・イベント実施等による対面での寄附呼びかけ
・・・がありましたが，全ての項目において認定・特例認定法人の取り組み率が抜きん出ています。
そしてなんと
認定を受けていない法人では
「特に取り組んでいることはない」が65.1%にのぼるんです！
個人的に，これは衝撃的な結果でした。
やはり何も取り組んでいないとそりゃあ寄附額は・・・伸びないですよね。
そして逆に認定・特例認定法人は，最大のメリット＜寄附した人にとって節税になる＞を十二分に生かそうと工夫しているんですね。
まあ特例認定を取るには，PST要件と言って「すでにある程度寄附を受けていることが必要」なので，卵が先かひよこが先かの面はあるのですが。。
やはり意識的に，寄附を収入源のひとつとできるような取り組みをしていかないといけないのはどの法人さんも同じだと思います。
当HPでも今年は特に「寄附」に力を入れて情報発信していきますので，簡単そうなところからでも，ぜひ取り入れてみれくださいね♪
それでは今日はこのあたりで♪
司法書士ヤマサキ
